パワハラ恫喝明石

明石・神戸・東播からパワハラ・恫喝をなくそう

そのためには、明石市長のパワハラ・恫喝の検証が必要です。

2019年3月明石市議会 パワハラ関連質問・回答

  日付 質問答弁 2019年 3月 明石市議会 パワハラ関連質問・答弁
02/27 永井俊作 未来市民

1泉前市長の暴言について
(1) 公益通報制度の機能について
・未来市民の中西議員が、泉市長のパワハラについて調査すべきだとただしましたが、調査の有無など答弁がないまま今回の事件が起こった。
・元部長がパワハラやセクハラで停職6カ月の処分
・その後パワハラガイドラインを作成。
・市長のパワハラ、声を荒げて部下を叱る。今すぐ辞表を書けと迫る。このような言動が幹部職員のパワハラ容認、行動につながったのではないか。
・泉前市長のパワハラについて内部通報が、人事異動や昇格などで不利益になるのではないかと職員が思っていたのではないか。
(2) 暴言により失墜した本市の信頼回復と、市役所組織の再構築及び職員のモチベーション向上について
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(補充1)
・通報制度があったにもかかわらず、泉前市長のパワハラについて通報がなかったということは、なぜか?
・市長のパワハラを通報すれば不利益をこうむるかもしれない、ということでは、本来の行政推進についても何らかの支障が出るんじゃないか。
・職員のモチベーションはどんどん下がっていくばかり。
明石市自治基本条例第10条の市長等の責務 ⇒ 市長は市政の代表者として、市民の信託に応え、公正かつ誠実に市政運営を行わなければならない。
・第11条では、職員の責務⇒全体の奉仕者であって公正かつ誠実にその職務を遂行しなければならない。
・市長と職員との信頼関係が崩壊をする中で、いかに信頼関係を確立していくか。情報の共有を進めていくか。公正かつ誠実な市政運営を行っていく、そのためには明石市役所の民主化が急がれるのではないかと思うがどうか?
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(補充2)
・企業の理念に沿ったパワハラ対策に取り組んでいる企業の例
1、従業員の自主性を重んじ、自己実現の場を提供していく。2、自信と誇りを持てる企業文化の醸成。3、多様な価値観を認め合う。4、明るい業務環境を整備をしていく。5、派遣社員やパート社員へのケアと教育を充実をしていくなど。
・しっかりと市民の皆さんとも向き合いながら行政を進めていく上で、非常に参考になる取り組みだが、認識を聞かせてほしい。
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中島

総務部長

明石市


(1)
・内部公益通報の制度がコンプライアンス条例
・職員は法令違反等がある場合に、外部弁護士である公益監察員2名に対し内部公益通報を行うことができる。

・昨年の部長職の暴行事案を教訓に、昨年8月にはハラスメント行為に関する相談窓口を総務局総務課と職員労働組合の2カ所に設置
(2)
・不祥事防止とハラスメント対策等の職場環境づくりは、昨年8月に明石市緊急対策検討チーム設置
・職場環境づくりガイドライン並びに職員倫理指針をもとに、本年1月全管理職、そして全監督職を対象としまして、ハラスメント防止研修を15回行う。
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  和田満
市長職務代理者
  (補充1)
・職員が気持ちよく能力をしっかりと発揮できるような職場づくりは求められている
民主化という言葉がいいのかわからないが、風通しがよくて、建設的な意見をどんどん議論し、職場が活性化は、非常に大切なことである。
・今の事態を受けまして、いろいろ検証しながら、今後、ガイドラインもつくっておりますので、そういったハラスメントに対する正しい知識でありますとか、職場で自由に議論ができる職場環境づくり、風通しのいい職場づくりに向け取り組んでまいりたい。
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  中島総務部長   (補充2)
昨年8月から緊急対策検討チームを設け検討し、5つのガイドラインなり指針なりを策定。
厚生労働省が事業者向けに作成しましたパワーハラスメント対策導入マニュアルをベースに、本市では職場環境づくりガイドラインを策定。
・ハラスメントに関します相談窓口を運用を行っている。引き続きこのガイドラインと相談窓口の運用を適正にしっかりとやっていくということが重要という認識。
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02/27 尾仲利治  民主連合 1コンプライアンスについて
(1) 泉前市長の暴言に関する対処方法について
(要旨)本市の条例に照らしてどのような対応が考えられるか。
(2) 公務員としての守秘義務について
(要旨)今回の一件が、発言から1年6カ月後の市長選挙直前の時期に
暴露されたことを不思議に感じるが、市はこのことについてどの
ように見ているのか。
(3) 今後の明石市政について
(要旨)コンプライアンスを守り、どのように明石市政を立て直すの
か、本市の方針を示してほしい。
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(補充)
(1)前市長の暴言に関する対処方法が市の職員に対しては条例があっても、首長に対してはない。
・基本的には誰であっても、公益通報の観点から組織が必要だと思うんですね。中島部長はどのように考えているか?
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   中島

総務部長

 明石市 

(1)
・本市には内部公益通報の制度、コンプライアンス条例があり職員は法令違反等がある場合に、外部弁護士でございます公益監察員2名に対して、内部公益通報を行うことができる。
・公益監察員は、通報者の保護を図りながら、内部通報対象事実について必要な調査を行い、結果として内部通報対象事実があると判断した場合には、市の機関に対してその旨を報告し、是正勧告を行うという仕組み。
(2)
・公務員としての守秘義務は、地方公務員法第34条第1項が、保持義務を地方公務員に課している。
・情報の公開は、個別具体的な事案ごとに判断する
(3)
3)不祥事防止とハラスメント対策等の職場環境づくりは、昨年8月に明石市緊急対策検討チーム設置し外部有識者をリーダー、サブリーダーとして検討、昨年末には職員倫理指針、ハラスメント防止に関する職場環境づくりガイドラインなど、5つの成果物を取りまとめた。
・昨年の部長職の暴行事案を踏まえ、昨年8月にはハラスメント行為に関する相談窓口を総務局総務課と職員労働組合の2カ所に設置
・本市におけるコンプライアンス向上に向けた取り組みとて、職員倫理指針やガイドラインを組織内に根づかせることと相談窓口の運用をしっかりと行っていくということが肝要
・1月から策定したガイドライン並びに職員倫理指針をもとに、全管理職、そして全監督職を対象としまして、ハラスメント防止研修を15回行う。
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(補充)
特別職について実効性のある取り組みというのが必要だろうと思う。
・国のほうで検討されてますパワーハラスメントの防止義務の法制化、こういったものの動向、あるいは第三者委員会の設置など、他都市の取り組みも注視しながら検討していく。
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03/01 辻本達也 日本共産党 1 ハラスメント対策について
(1) ハラスメントの実態について
(要旨)内部公益通報等、市役所内におけるハラスメントの認知件数について問う。
(2) ハラスメントに係る認識の共有について
(要旨)ハラスメントの定義について職員間で共通認識を持つための取り組みについて、どのように考えているか。
(3) 特別職によるハラスメントへの対策について
(要旨)公益監察員だけではなく、第三者機関を設置することや、議会の100条調査権を活用するなど、新たな取り組み・仕組みづくりが必要と考える。
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  中島総務部長 明石市 (1)
・昨年8月にハラスメントに関します相談窓口を総務局総務課と職員労働組合の2カ所に設置
・内部公益通報も含めまして、これまで7件の相談を受けております。現時点で組織としてハラスメント行為に当たると該当するとの判断に至った事案はない。
(2)
・ハラスメント行為は当事者間だけでなく、周りで見聞きしている職員も含めて、職場内の秩序が乱れ、それが正常な業務運営の妨げ、ひいては市民サービスの低下につながる。
・元部長職による暴行ハラスメント事案を受け、外部有識者を加えました明石市緊急対策検討チームにおいて、ハラスメント防止対策等について検討、庁内意見も募り、職場環境づくりガイドラインを作成。
・1月からは、全管理職及び全係長級を対象といたしましたハラスメント防止研修を計15回実施し、本ガイドラインの周知を図っている。
・職員一人一人がハラスメントに関する基本的かつ正確な知識を持って相手を尊重し、上司、部下の立場にかかわらず、日ごろから風通しのよい職場環境づくりに努めたい。
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