２０１９年６月明石市議会パワハラ関連質問・答弁 - 明石・神戸・東播からパワハラ・恫喝をなくそう

日付	質問答弁	２０１９年	６月明石市議会パワハラ関連質問・答弁
2019/06/14	吉田秀夫	フォーラム明石	2 ハラスメント防止対策について (1) ハラスメント防止の取り組みについて (要旨)本市が設置しようとしているハラスメント防止委員会は、ハラスメントの防止及び排除のための措置、ハラスメントの被害者への配慮並びにハラスメントに起因する問題への適切な対応を行うことができるものになるのかお聞きします。・幹部職員のパワハラ・セクハラ　・市長の暴言 (2) ハラスメントのガイドラインについて (要旨)2019年1月の「職場環境づくりガイドライン」策定後の取り組み状況をお聞きします (3) ハラスメント撲滅に向けた市長の決意は。 (要旨)ハラスメント行為は、被害者を傷つけるとともに、組織の正常な業務執行を阻害するものです。組織のトップとして、市役所の組織から、あらゆるハラスメントを撲滅する決意を内外に明確に示す必要があると思いますが、考えをお聞きします。（補充）一般職の相談窓口の運用状況、件数、効果？ハラスメント防止条例制定の目処と条例の対象？
	中島総務局長	明石市	（合わせて解答）（１）・市長自ら先頭に立ち市をあげてハラスメント防止に取り組む・６月議会でハラスメント防止委員会を附属機関として設置するための条例改正案を提案している・特別職のハラスメント事案の相談・通報の受理　一般職のハラスメント相談窓口の運用状況の確認と助言（昨年度開設）・ハラスメント防止条例の必要性の検討等・ハラスメント防止委員会の構成　　　　弁護士を含む外部有識者２名、　　　職員労働組合等　　　　６名　　　公平性、客観性、実効性の確保を図る・特別職の相談窓口は外部に設け、その相談をハラスメント防止委員会　に報告、委員長が委員会で意見を聞き、取りまとめた意見・相談内容を　市長に報告・相談窓口への相談方法、具体的なフローなど内容についてはハラスメント　防止委員会で検討（２）昨年８月に外部有識者を加えた明石市緊急対策検討会議の立ち上げ、本年１月に職場環境づくりガイドラインを策定、１月全監督職、２月係長を対象としたハラスメント防止研修を実施、今年度は主任級以下の職員が対象（補充解答）・昨年８月、総務課と職員労働組合に相談窓口の開設、相談件数６件と２件１件は公表した社会福祉協議会の事案、相談窓口の効果はある・ハラスメント条例制定の必要性についてはハラスメント防止委員会で議論　議論の結果、必要な対応をしていく。
	泉房穂市長	明石市	（３）・一連の言動については責任を追い続けていく。・ハラスメント防止についてしっかりと取り組むことが私の責任である。・条例により設置する委員会という形、これに留まることなくしっかりした取り組みをしていくことが私に自身に課されたた責任
2019/06/17	北川貴則	維新の会	4 (仮称)いじめ・いやがらせ・虐待・パワハラ・体罰防止条例の制定について (1) 条例制定に向けた取り組みについて (要旨)一方的なパワハラ発言はもう御免です。本市で虐待による惨事や、いじめによる自殺、職場や学校での嫌がらせ、クラブ活動等での体罰が生じないように、条例制定を急ぐべきですが、多数の優秀な弁護士職員を擁しても、やはり本市では制定できないのでしょうか。本市の取り組みをお聞かせください。
	橋本市民生活局長	明石市	（１）国では平成１７年４月児童虐待防止法、平成１８年４月高齢者虐待防止法平成２４年１０月障害者虐待防止法、平成２５年９月いじめ防止対策推進法平成２８年４月障害者差別解消法の施行を踏まえて各部門で相談窓口を設置子どもスクエアネット、警察や医師会との連携したネットワーク組織の設置・平成３０年４月高齢者・障害者・子どもに関する相談等に対して包括的な支援、地域包括支援センターを市内６ヶ所に開設総合福祉センター内には、地域包括支援センター、基幹相談支援センター障害者虐待防止センター、後見支援支援センターの集約し相互に連携・子どもセンターを本年４月に開設　１８９に対応、虐待防止、早期発見の取り組み、関係機関と連携し子どものあらゆる相談に応じる・啓発活動は、教育委員会と連携、学校、家庭、地域、企業を対象にいじめ虐待、パワハラ、セクハラをテーマにした研修会の開催、人権啓発活動パンフレットの配布・学校でのいじめ対策、すべての小、中学生の学期ごとのアンケート実施、連絡ノート、生活のノートによる実態把握、生徒指導相談員による相談教職員による指導、スクールカウンセラーによるカウンセリング等早期発見、早期対応に務める。・体罰は学校長による指導、研修会を行う体罰が起きない環境づくり・条例については、研究していく。
2019/06/18	辻本達也	日本共産党	4　特別職によるハラスメントへの対策について (1) 明石市ハラスメント防止委員会について (要旨)実効性について問う。 (2) 実効性のある対策について (要旨)通報があった場合、議会へ報告するとともに、地方自治法第100条に基づく議会の調査権の活用が有効と考える。
	中島総務局長	明石市	（１）・特別職によるハラスメント事案の相談相・通報の受理市のハラスメント対策の助言等を行う第三者機関として設置するため、６月議会に付属機関の設置に関する条例の改正案を提案している実効性を確保するため、外部の有識者２名と職員労働組合の代表に委員会の委員に加わってもらう、相談・通報窓口には外部の有識者２名のうち１名を弁護士にお願いする。（２）大きな流れとして相談・通報に関して委員会で意見交換、意見を付して市長に報告・実効性を高めるために、市長に報告した後、市議会に報告することや１００条委員会についても方策の一つになりうる。７月にハラスメント防止委員会を開催する予定。・ハラスメント防止条例の必要性の検討等

◯事実関係で誤ったものがあれば連絡願います。修正・削除を含めて検討します。