市長のパワハラ・恫喝に対する明石市の現状(7/9現在)
泉明石市長のパワハラ・恫喝問題の件で、市議会や市当局はどのような対応をしているのでしょうか?!
明石市議会の議事録等によれば、特別職公務員パワハラ事案を扱うハラスメント防止委員会を明石市長の附属機関として設置することが、6月28日の定例議会で可決されました。
しかしこの「ハラスメント防止委員会」は、泉房穂市長が行なったパワハラ・恫喝について検証や評価を行うものではありません。
ハラスメント防止委員会ができるのであれば、まず泉市長のパワハラ・恫喝につい
て、取り組む必要があるのです。
この「ハラスメント防止委員会」では、特別職(市長や議員等)のハラスメント事案の相談・通報の受理をして、内容についてハラスメント防止委員会で検討、とりまとめた意見を市長に報告するというものです。
この特別職に対する「ハラスメント防止委員会」は、特に明石市に場合は市長がパワハラ・恫喝を行なったものであり市長の付属機関として設けることが問題があるのです。
議案第5号関連資料 「明石市ハラスメント防止委員会」の設置について
◎委員構成 6名
外部有識者 2名(うち1名は弁護士)
市幹部職員 3名(総務局長、こども局長、教育局長)
職員労働組合の代表 1名
泉市長はアンガーマネージメント講習を受けて、パワハラ・恫喝は行わないとおっしゃっていますが、仮にパワハラあった場合、職員は相談窓口へ相談が出来ないのです。総務局長、こども局長、教育局長は市長の部下なのであり、市幹部 3名が委員会の委員であるため相談できないのです。
わたしは、 「ハラスメント防止委員会」は市議会の附属機関とし完全に第三者機関とすることが必要だと思います。